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取り締まりについて

若者を大量に採用して安い賃金で働かせ、使い捨てをするブラック企業の問題がクローズアップされるようになってきました。昔であれば、労働時間が多くてもそれなりの保障があったので頑張れたわけですが、ブラック企業では長時間労働や深夜労働を強いるのに、きちんとした保障がないため若者の離職率は高くなっています。

そこで、このようなブラック企業を取り締まるため、厚生労働省が2013年の9月を「過重労働重点監督月間」とし集中的な監督指導を実施しました。これは、労働基準監督署やハローワークの利用者からの苦情や通報に基づいて、若者の離職率が高かったり、極端な長時間労働を強制していることが疑われている全国の約4000社を対象に行われました。

ただ、その後もあまり徹底された取り締まりができていないという批判があり、2014年の5月には、政府はさらにブラック企業の取り締まりを強化する方針を固め、ブラック企業に加え、劣悪な労働環境が疑われる「問題企業」の社名公表も検討することになりました。

7月には、厚生労働省が、国税庁の納税データを利用して、厚生年金未加入の法人を割り出して指導を強化するということも発表しました。こうした取り組みを通して、劣悪な環境で働かされる人たちの労働環境が早く改善されてほしいものです。